視覚障害がある方が就職・転職を考えるとき、よく耳にするのが「障害者雇用」という言葉です。一般雇用とは何が違うのか、どんな準備が必要なのか、具体的なイメージが持てないまま求人を探している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、障害者雇用の基本的な仕組みと、視覚障害者が障害者雇用枠で働く際に押さえておきたいポイントを整理します。あわせて、ICT・AI活用の視点から仕事の選択肢がどう広がるかも紹介します。

障害者雇用とは何か

障害者雇用とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づき、一定規模以上の企業に対して、従業員のうち一定割合以上を障害者として雇用することを義務づける制度です。この割合を「法定雇用率」といいます。

民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられており、2024年4月に2.3%から2.5%へ、2026年7月にはさらに2.5%から2.7%へと引き上げられました。
これにあわせて、雇用義務の対象となる企業規模も「常用労働者40人以上」から「37.5人以上」へと拡大されています。つまり、制度の対象となる企業は年々増えており、障害者雇用枠での求人自体も広がっていく流れにあるといえます。
（出典：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）

障害者雇用枠で働く場合、一般雇用枠と異なり、採用の段階で障害の内容や必要な配慮についてあらかじめ企業に伝えたうえで就職活動を進めるのが基本的な流れです。多くの場合、身体障害者手帳などの障害者手帳の取得が応募条件になります。

視覚障害者が障害者雇用枠で働く際のポイント

合理的配慮を前提に働ける

2024年4月に施行された改正障害者差別解消法により、民間企業においても合理的配慮の提供が義務化されました。障害者雇用枠では、この合理的配慮を前提として、業務内容や職場環境の調整について企業側とすり合わせながら働くことができます。視覚障害がある場合、スクリーンリーダーなど支援技術の使用環境を整えてもらえるかどうかは、就職後の働きやすさを左右する重要な確認ポイントです。

入社前に確認しておきたいこと

障害者雇用枠での就職活動では、以下のような点を事前に確認しておくと、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

業務で使用するパソコンのソフト・社内システムが、自分の使用する支援機器（スクリーンリーダーなど）で操作可能か
書類や資料がどの程度デジタル化されており、音声での情報取得がしやすい環境か
配属予定の部署で、障害者雇用で働く社員の受け入れ実績があるか

こうした確認は、面接の場で質問するだけでなく、就労移行支援事業所などの支援機関を通じて事前に情報を得られる場合もあります。

ICT・AIスキルが障害者雇用での選択肢を広げる

障害者雇用の求人では、事務職を中心に基本的なパソコン操作スキルが求められる傾向があります。視覚障害がある場合は、スクリーンリーダーを使った文書作成やメール対応、表計算ソフトでの入力・集計といったスキルが土台になります。このあたりの研修内容の詳細は、視覚障害者の就労支援ICT研修とは？内容や選び方をわかりやすく解説でも紹介しています。

加えて近年は、生成AIを業務に取り入れられるかどうかが、任せてもらえる業務の幅に影響し始めています。たとえば、画像や紙の書類に含まれる文字情報をAIにテキスト化してもらうことで、スクリーンリーダーでの読み上げが可能になり、資料確認の負担を軽減できます。また、文章の要約や下書き作成をAIに任せることで、情報収集や書類作成にかかる時間を短縮できるケースもあります。

こうしたAI活用スキルは、障害者雇用枠であっても「視覚障害があるからできない」と思われがちな業務を、工夫次第でこなせる業務に変えていく可能性を持っています。継続的にAI活用スキルを身につけたい場合は、個人向けのICT・AI活用支援サービスを利用するという選択肢もあります。

障害者雇用枠での就職活動を進めるときは

障害者雇用枠での就職・転職活動では、自分の障害の状況や必要な配慮を整理したうえで、求人を探し、応募書類を準備し、面接に臨むという一連の流れを進めていく必要があります。一人で抱え込まず、就労移行支援事業所やキャリア相談の窓口を活用しながら進めることで、自分に合った働き方を見つけやすくなります。

視覚障害当事者がキャリア相談から応募書類の作成支援、面接準備までをサポートする就職・転職支援サービスの詳細もあわせてご確認ください。

まとめ

障害者雇用は、法定雇用率の引き上げによって対象企業が広がりつつある制度です。視覚障害者が障害者雇用枠で働く際は、合理的配慮を前提とした働き方ができる一方で、支援機器が使える業務環境かどうかの事前確認が欠かせません。また、ICTスキルに加えてAI活用スキルを身につけることで、任せてもらえる業務の幅が広がる可能性があります。就職活動を進める際は、支援機関やキャリア相談を活用しながら、自分に合った職場を探していくことをおすすめします。